複雑な法令等への対応をお手伝いし、サービス提供に専念できる環境を築きます。
福祉施設の開業、運営には様々な法令等への対応が必要となります。
開業時には、直接的に関わってくる障害者総合支援法や児童福祉法、介護保険法だけでなく、建築基準や消防に関する法律等にも気を付ける必要があり、対応を怠ると契約済みの物件で開業ができないというような最悪のケースもあり得ます。
また、法令以外にも従業員の健康増進を経営課題として捉えて取り組んでいく「健康経営」や、災害等の際にも事業を継続できる体制を作る「ＢＣＰ（事業継続計画）」など、福祉施設が取り組むべき課題は多岐に渡ります。
当社では、併設する行政書士事務所や様々なパートナー事業者と連携し、法令等への対応、健康経営やＢＣＰへの対応をトータルでサポートし、お客様がサービス提供に専念できる環境構築を実現いたします。
訪問による面談の他、電子メール、Ｃｈａｔｗｏｒｋ、電話、ビデオ会議システム等を用いて以下のサポート、コンサルティングをご提供させていただきます。
以下は業務内容の一例となります。その他のお悩みに関するご相談や、各種事業者の紹介にも対応させていただきます。
- 障害福祉サービス事業所の運営に関する行政手続き、コンサルティング
- 介護保険サービス事業所の運営に関するコンサルティング
- 医療機器、各種備品・消耗品等の販売
- 健康経営導入に関するコンサルティング、物品販売
- ＢＣＰに関するコンサルティング、物品販売
主なサービス内容
- メール、Chatwork、LINE、Skype等のWEBツールによる相談、コンサルティング
- 電話又はビデオ会議システムによる相談、コンサルティング
- 訪問による相談、コンサルティング
- 職員向け研修等の実施